ここのところの私。経済のことについて書いていますが、素人意見だからね。

　いつもお世話になっております。まさりんです。

　ここのところ感じたことを簡単に書いておきます。メモ代わりというか。

　＜世界同時株安について＞

　今年に入ってから、芸能界と株式市場があれています。それぞれに思うところをメモ書き的に書きます。まずは株式市場について。

１，石油の価格の低下

　年初来、日経平均株価が恐ろしい勢いで下がっています。個人的にはこの展開は当たり前の帰結なのだと思っています。

　日本経済の実力を考えれば、株価はもっと下がっていいのかなと。専門家ではないのでかなり感覚的になってしまうのですが。リーマンショック直前の株価は一二〇〇〇円くらいだと思ったので、そう思いました。だって、それ以上に企業業績が上向いているのだという具体的な材料がない気がするのです。

　いわゆるアベノミクスによる企業業績の回復も、為替差益によるものという段階で止まってしまっているようなきがするし。

　さて、今回の株価の後退の原因に挙げられているものの一つは「石油価格の下落」です。しかし、石油の価格が下がるというのは、少し前まで好材料だったはずです。多くの産業が石油を使用して活動しています。つまり、石油の価格が下がった方が、企業としては活動しやすくなるはずです。円安になると、輸出がしやすくなるのと同じです。

　この点を忘れてしまったかのように、メディアが「石油価格の下落」を株価下落の要因にしているのに、違和感を覚えました。

２，株式市場は先行指数になっているだろうか

　つまりは、石油の価格についても、実物資産の価格というより、投機の対象となってしまっていて、実体経済と切り離されている感じがしてしまうのです。本当に石油価格が理由なら、それで乱高下する株式市場が、果たして先行指数としての役割を果たしているのか、とここのところ本気で感じます。先行指数とは、実際の経済よりも先に動いていくもの、というイメージです。

　要するに競馬や競輪と同じ。博打の対象であるというだけで、実体経済とはほとんど無関係に動く（完全にではない）ような気がします。これからは株式市場は、相対的な地位を低下させて、参考的に見るためのもので、必ずしも実体経済とは関係ないくらいにちょっとだけ楽観的に見た方がいいものになってしまったのかもしれません。

３，サンデーモーニングで聞いたことについて。

　コメンテーターの一人が、「金融政策に偏った経済政策をしすぎなんじゃないか」という疑義を唱えていました。経済政策は大きく分けりゃ、金融政策か財政政策しかないわけで、素直に取れば財政政策をしろ、ということになるんでしょう。

　ただ、難しいのは、いったいどこに金を突っ込めば、国家全体に利益が回るのかというのが判然としないということです。なぜなら、多くの国民がサービス産業に従事しているからです。工場の労働者がサービスを受ける最大の対象なら、また建設業者がサービスを受ける最大の対象なら、そこの労働者隅々まで利益が回るように公共事業を起こせばいい。そうすれば、サービス業にまで利益が波及する。しかし、現状サービス産業の最大の利用者は、サービス産業に従事する人な訳です。その場合、どのような財政政策をとればいいのか、よくわからない。

　つまり、金融政策や、学校や医療を無償化するなど、経済活動の基礎となる部分の支援しか、国家はできないのではないかと考えてしまいます。これが難しいところです。すぐに効果が出るような公共投資ができない、というジレンマがここにあります。小渕政権では一〇〇兆円もぶち込んだ公共投資をやったけれども効果が無かった。これもここに理由がある気がします。

　これまでも既存の公共施設の老朽化を補修するという形で公共事業をやっています。東北の震災に対する復旧もしています。それでも株価がこの状態であるということは、書いてきた、公共投資が上手くいっていないということと、株価が実体経済と切り離されているという証拠なのか、と書いていて上手くつながってしまったなあとほくそ笑んでおります。

　もちろん、肉体労働者の人手不足が深刻だという報道もあります。十分に労働者の数が増えれば、公共投資の即時的な効果も出てくるのかなと思いますが、この需要が一時的なもので、東京オリンピックが終了すれば反動が出ることが目に見えていることを考えれば、そこに飛び込まないというのも、合理的な行動かなと思います。

　メモ書き終わり。